おいしく食べて、ハンディキャップを抱えるみんなを応援しませんか?

コンセプト

みんなにとって、嬉しいスイーツに

辿り着きました。

未来の子どもたちをすくう「SCOO」

「みんなに良くて、ワタシにもいい」

わがままなスイーツ、つくりました。

フェアトレード専門企業として「フェアトレードスイーツ」という新たなジャンルをお届けします。

サトウキビサトウキビ畑農民サトウキビを運ぶ

Fairtrade Sugar

 インドの有機さとうきびからつくった「フェアトレード」の砂糖のみを使用しています。日本では珍しい「国際フェアトレード認証」を取得したグラニュー糖。自然な製法で、化学薬品を使用せずに精製した白砂糖です。純度が高く、サラサラした結晶のグラニュー糖はまさにお菓子にぴったりです。
 インドでは農家の約70%が小規模農家で、グローバルな取引のリスクや、市場へのアクセスの欠如に悩まされています。インド南部のカルナータカ州では、4つの砂糖生産者組合が2016年からフェアトレードによる取引を始めました。今では、フェアトレードで保証された公正な金額での取引ができることに加え、1トンあたり80ドルのフェアトレード・プレミアム(オーガニックの場合)を得ることができ、自分たちの生活をより豊かにすることができるようになり、未来への投資もできるようになりました。フェアトレードのおかげで社会的にも経済的にも発展を遂げています。

材料を混ぜる生地を伸ばすカッティングクッキーを並べる

Ethical Sweets

健康へのこだわり

 スイーツがつくられている工場は、風光明媚な神奈川県の湘南エリアにあります。材料においては、合成保存料や人工甘味料等を使用ぜず、できるだけ国産原料を使用しました。また、食べる方々の健康にも配慮し、毎日食べることができるよう、1袋で200Kcal程度に収まるように工夫しました。
 
エシカルなスイーツ

 ハンディキャップを抱える方々によってつくられる「エシカルスイーツ」です。わたしたちの「おいしく食べる」というアクションが、つくり手の仕事を創出することになり、モチベーションにもつながります。そのことが、もっとおいしいスイーツづくりへと発展していきます。こうした「みんなにとっていい循環型の社会」を創出すことを目指し、当社は2016年より障がいを持つアーティストの支援事業「Handicap Art」(ハンディキャップアート)を開始しました。今回のスイーツ事業は、こうしたわたしたちの取り組みを更に前進させるものとなります。 
*「Handicap Art」株式会社フェアトレードコットンイニシアティブの登録商標です。

信頼のフェアトレード認証

オフィスでお菓子はうれしい

 ブランド戦略研究所が行った「第80回快適な職場環境についての調査」によると、職場にあればよい(あったら嬉しい)と思うサービスで、トップは「ドリンクバー」でした。2番目に多かったのは「オフィス置き型のお菓子販売サービス」でした。多くの時間を過ごす職場において、気分転換や空腹をちょっと満たすことは仕事の効率を考えても必要なことと言えるでしょう。
 それではなぜ置き型のお菓子がそれほど望まれているのかを調べてみると、興味深い結果が得られました。リサーチ会社のアスマークの調査によると、仕事中に食べるお菓子をどこで購入するか聞いたところ、勤務中に購入する人より、出勤前にあらかじめ購入して持ってくる人の方が多数を占めました。具体的には「出勤前に購入して持ってくる」が42.9%に対して「自宅から持ってくる」と回答した人が72.1%となりました。勤務時間中にお菓子を買いに行く時間が無い、もしくは行きにくい、といったところでしょうか。
 尚、仕事中(勤務時間中・休憩中を含む)にお菓子を食べる人は86.0%、男性が増加傾向、という結果でした。

日本のフェアトレード市場規模推移

 認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン(以下、FLJ)によると2022年の国内フェアトレード市場規模は約195.6億円となりました。これは2021年と比較して約24%増加し、過去10年で最大の伸び率であったと発表しました。こうした好調の背景には、国内におけるSDGs(国連持続可能な開発目標)の認知や報道の急上昇により、消費者にとって日常生活における社会貢献がより身近となったことで、消費者からのフェアトレード商品へのニーズが拡大していることが言えます。またSDGsへの取組みの一環として、企業がノベルティや施設内のカフェにフェアトレードを導入することも増えました。
 これまで多くの日本企業が環境問題への取組みに注力してきましたが、直近では政府・市民団体などの間で企業にサプライチェーン上の人権への配慮を求める動きが急速に活発化しています。例えば2021年には外務省が「ビジネスと人権に関する行動計画」を発表し、2022年9月には政府として人権尊重に関するガイドラインも発行しました。特に人権リスクが高いとされる開発途上国の生産地における人権課題に取り組むための数少ないツールとして、国際フェアトレード認証への産業界の注目が高まっています。また人権問題に加えて、気候変動を含む環境問題など幅広い課題にアプローチできることもフェアトレードを導入する背景とされています。(以上、FLJプレスリリースより。一部省略)

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